2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
だから、私は、細野大臣が当時決めた枠組みは、もう民主党政権なんだからチャラにして、除染土は、福島の皆さん、申し訳ないと。除染土はもう今のまま、中間貯蔵施設を最終処分場にさせていただくしかないと思います。減衰していきますから、いずれ、そこの対処のしようによっては、また活用できるようになるわけですね、時間がかかりますけれども。
だから、私は、細野大臣が当時決めた枠組みは、もう民主党政権なんだからチャラにして、除染土は、福島の皆さん、申し訳ないと。除染土はもう今のまま、中間貯蔵施設を最終処分場にさせていただくしかないと思います。減衰していきますから、いずれ、そこの対処のしようによっては、また活用できるようになるわけですね、時間がかかりますけれども。
○足立委員 まあ、民主党政権であり、細野大臣だったと私は思います。 さて、だから、今申し上げたように、一千四百万立米は、恐らく私の推計では、推計というか、技術開発すればもっと減ると思いますが、多くても二百万立米。それを、じゃ、どこの県に持っていくんですか。聞いていらっしゃる方もわかると思うんです。こんなのあり得ないですよ、そんなこと。 だから、私は今から予言しておきます。
細野大臣ですよ。えっ、違うの。誰が決めたの。自民党。何か自民党だと言っているけれども。あのときは、たしか、私の記憶では、細野大臣が三十年、えっ、違う、細野大臣じゃないの。違っていたらごめん。誰が教えて。しいんとしていますけれども。 除染廃棄物ですよ、除染廃棄物の県外処分、要は県外に持っていけばいいですよ、それ。でも、私は、県外に動かす必要はないと思っています。なぜか。
○足立委員 ごめんなさい、最初にこれを決めたのは、さっき誰も相手にしてくれなかったんだけれども、最初に決めたのは細野大臣じゃない、わかる、それ。今急に聞かれてもだめ。
これは細野大臣の時代ですか、二〇一五年だったと記憶しておりますが、この中間貯蔵施設の除染廃棄物は、一旦貯蔵するけれども、三十年以内に県外に出しますと約束しているんですね。これはどういう根拠で約束したのか、小泉大臣に来ていただいていますので、そのときの経過、御存じであればちょっとお答えいただきたいと思います。
そういった中で、細野大臣も、原則として四十年以上の原子炉の運転はしない、そして、延長においては極めて限定的なケースになるというように話をされています。 更田委員長、この四十年廃炉ルールという考え方は今もしっかり生きていて、これに基づいてやるべきだということでよろしいですか。
これは、四十年に限定をしたという理由については、立法当時、担当の細野大臣から、中性子線による炉の脆化を勘案してというような答弁があるわけでございます。
当時の細野大臣が答弁の中で答えておりますが、原則として四十年以上の原子炉の運転はしない、そして延長においては極めて限定的なケースになるというように答弁をされております。しかし、今、安倍政権になって、この四十年廃炉ルールが余り適用されていない状況で、どんどん延長されていくというような状況に今なってしまっているというように私は思います。 この東海第二原発に関しては、昨日四十年を迎えたわけであります。
実は、私ごとでございますが、二〇一一年の南アフリカ・ヨハネスブルクで開催されましたプレＣＯＰ17、これに当時の細野大臣の名代として、私副大臣でございまして出席したことがございます。ちょうど二〇一一年の暮れでしたけれども、やはり福島事故の直後ということであり、各国から同情の声を寄せられたようなことをよく覚えていますが、正直言って、大変つらいプレＣＯＰ17でございました。
○丸川国務大臣 一点申し上げておきますと、細野大臣のもとで行われておりました低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループにおきましては、除染に対しての五つの提言という中で、「除染の実施に当たっては適切な優先順位をつけ、参考レベルとして、例えばまずは二年後に年間十ミリシーベルトまで、その目標が達成されたのち、次の段階として年間五ミリシーベルトまでというように、漸進的に設定して行うこと。」
○丸川国務大臣 私の発言の趣旨というのは、面的除染を五ミリシーベルトのところまでやりましょうという専門家の提案があったところ、これを取り下げて一ミリシーベルトの範囲までやると決めましたというときに、細野大臣がお決めになったということを申し上げたわけでありまして、かつ、専門家の議論の場ではこの取り下げについての具体的な数字の議論がなかったということを御指摘申し上げました。
○福田（昭）委員 細野大臣を誹謗中傷した件は撤回していないんですね。何の理由もなく一ミリシーベルト以下と細野大臣が言った、決めた、そういうふうに発言していますが、そこに対して全くおわびしていないんですか。
そして、細野大臣の時代に目標とした、まずは五割下げるということを実際にやり切ったと喜んでいる。だけれども、まだまだ部分的に高いよと現場で必死にやっている方たち、そういう方たちに対しても、やはり傷つける、謝罪するべきではないかと思います。 また、中間貯蔵の予定地がある大熊町の皆さんは、去年も会いましたし、先週も会いました。
その上で、この一ミリシーベルトを、除染だけでこれを達成するのだという理解であったり、あるいは帰還の際の目標値というような誤解を抱いておられる方がいらっしゃることを私も一方で認識をしておりまして、その上でも、私は、住民とのリスクコミュニケーション、細野大臣も大変御苦労されたと伺っておりますけれども、やはりこれがまだまだ不十分であったというところを指摘したいという趣旨で申し上げた次第でございまして、一ミリシーベルト
これは、あの当時陣頭指揮執られた細野大臣には大変申し訳ないんですけれども、もう一つそれは理由がありまして、要するに、各自治体に御迷惑を掛けるし、時間が掛かるということもありますけれども、もう一つはコストの問題、それから環境に対する影響というのは非常に強いのではないのかと思っているんです。 これは事務方で結構でございます。
ですから、まさにこれを決めるときには、細野大臣が民主党政権のときにこの形を決めていただきましたので、そのときも大変苦しい思いをして決めたと思います。我々はそういったものを、その積み重ねの上に今この苦難の道を歩んでいるところでございまして、ぜひひとつその点を御理解をお願いしたいな、このように思います。
それから、もちろん私どもも、当時担当が細野大臣だったと思いますが、しっかり四十年ということで申し上げてきたと思うんですが。 これ、高木副大臣、ちょっと事前に通告はしなかったんですけど、もし何かコメントを聞かせていただけるんでしたらお願いをいたします。
今、世耕副長官から長々長々と正当性があるんだというようなことを言われておりますけれども、それはあなたの主張であって、当然そのときも、細野大臣の部分、答弁も確認をしていますけれども、一般から見れば、今の答弁の部分というのはまさしくあなたの主張であって、私どもはそうは思っておりません。世間一般的にはまさに企業献金であって、しかし、それを政治資金規正法上、個人献金という形で名前を書いてやっている。
これはそのときに、こうすることが最もベターだろうということで、私の大臣のとき、それから石原大臣やその前の細野大臣と、様々な大臣いらっしゃいますけれども、そういう皆さんが苦労して苦労してこの形をつくったと。
当時先生方が様々な考え方をしていただいたということ、まさに実はこのＪＥＳＣＯ法を使うということについても、我々もずっと調べてみると、細野大臣が当時これを利用した方がいいんじゃないかなというようなことをお話をしたというようなこともございます。やはり様々なことを考えてこういう形になってきたと。先生のおっしゃるそういう問題についても、非常にこれはやっぱり重要な問題だと思っています。
細野大臣は自ら率先して静岡県に多くその瓦れきを受け入れるんだという努力をされて、静岡県ではしっかりとそれを他県に比較して早く受けてくれました。 どうぞ、総理、しっかりとそこのところを、福島の復興なくして日本の再生なしというこのことを考えて、我々も一緒にオールジャパン体制で協力をしていきたいと思っていますので、長い期間にわたっての福島の復興再生であります。
低線量被曝の健康被害が少ないとする科学的見地について国際的合意がある、これがいわゆる平成二十三年十二月に細野大臣のところで決められました二十ミリシーベルトに行き着くんですが、その報告書でさえ、低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループの報告書ですね、人のリスクを明らかにするには至っていない、今後も検討されなければならない、科学的に確認されないなどと、科学的に全く影響がないと断言していないんです
去年、たしか細野大臣に是非国産での技術開発を急いでくださいという質問を私しました。これ、国産の技術開発されたら、もうこれは格段にこの汚染水浄化システムが良くなった。やっぱりこれは日本の技術だと思っておりますから、是非しっかりそれは取組を進めていただきたいというふうに思っております。
しかし、収束宣言をすると取り返しの付かないことになるから、収束宣言はしないでほしいと、すべきではないという、実は直接細野大臣とも野田総理とも話をしました。しかし、是非これは、県民に安心感を与えるということと同時に、やはり東電にももっともっと今まで以上の責任を持ってもらわなければならないんだということも含めて実は収束宣言という形になったんですね。一部、私は修文もそのときさせていただいたんですが。